遂に発動?「居住制限」実施へ

相次ぐ自然災害と急ピッチで進む土砂法の指定

 本日、売買案件の調査で土砂法関連の担当部署に行ったところ、たまたま、土砂法
の調査が終了し、新たに土砂法の指定を受ける区域の縦覧が実施されておりました。

 自然災害の危険性を告知する意味で調査・公表は必要なことだと思いますが、区域
指定を受けると資産価値に多大な影響を与えるため、対象地域の方は複雑な気持ちに
なるでしょうね。(土砂災害特別警戒区域の指定を受けるとなかなか売れない・・・)

 近年は自然災害が大規模化している印象で、生命を護るためには、社会インフラの
整備と危険箇所の周知徹底が必要ですし、危険な場所にはそもそも近寄らない(可能
であれば、住まない)ことが大事で、いたしかたないこととは思いますが・・・orz

国策(立地適正化計画)により進む地域の選別

 そういったタイミングで先日某地方紙の一面で某政令指定都市の大胆な取り組みが
発表されておりました。簡潔に説明すると、これまで、人がフツーに住めていた市街
化区域内だった一部の地域(土砂災害の発生が懸念される一部の斜面地)について、
今後は、開発を制限し(市街化調整区域に変更)、事実上の「居住制限」を実施する
という内容でした。by管理人の解釈 ※某自治体の「居住誘導区域の変更」情報

 注目すべきは、この施策は一自治体の考えではなく、国土交通省の方針(災害予防、
コンパクトシティ化による社会整備インフラの抑制)であるため、先陣を切った自治
体に追随する自治体が増えていくことが今後確実視されます。

今後の対応について

 上記の国策について、今後、私達はどのように対応していけば良いのでしょうか? 
皆様だったらどうされますか? 私見ですが、今後不動産を購入するにあたっては、
自治体の立地適正化計画を確認し「居住誘導区域内」を選択することでしょうねッ!

 逆に今後、居住制限区域に指定されそうな場合は、どーすれば良いでしょうか?
多分、指定を受ける前にソッコーで「売却」の一択しかないような気がしますね。
何か、騙しあいのババ抜きをしているような、気もしますが・・・。

そもそも、立地適正化計画とは、何?

 立地適正化計画は、平成26年の特別措置法改正に伴い、創設された、コンパクト
なまちづくりの形成を促進し、生活サービス機能を計画的に誘導していくために、
概ね20年後の都市の姿を展望して策定する計画です。

 簡単にいうと、少子高齢化時代を踏まえ、20年後を予想し、都市計画のグランド
デザインを再構築する。居住を誘導する「居住誘導区域」、医療・商業等の都市機
能を誘導する「都市機能誘導区域」等に分類のうえ、再設定し、持続可能なまちづ
くりを推進することでしょうか? by管理人の解釈

 私も現在住んでいる自治体の立地適正化計画に目を通しましたが、今後予想され
る各地域ごとの人口動態等も記載されており、大変興味深いものでした。間違いな
く、今後の不動産価格に影響を与える情報だと思いますので、是非ご一読下さい。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA