賃貸物件の新型コロナウイルス関連情報

国土交通省からの不動産関連団体への要請

　新型コロナウイルスが全国的に猛威を振るう中、官邸からは未だ緊急事態宣言が発令されていない。一方で、新型コロナウイルスによる悪影響は至るところで確認されており、日頃の生きていく為の個々人の経済活動が阻害され、業種によっては休業もしくは、壊滅的状況となり従業員の解雇騒動にまで発展しているようだ。

　何もアクションを起こさない官邸をみかねたのか、国土交通省が管轄する各団体に対しアクションを起こした。2020年3月31日　国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました」（関連サイト）、2020年4月2日　国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）」（関連サイト）という異例の「要請」と「依頼」を行ったようだ。

　特に2020年3月31日の飲食店等のテナントの賃料支払いについての柔軟な措置については、割とマスコミが取り上げていた印象だが、2020年4月2日の賃貸住宅の生活困窮者への丁寧な対応については、あまり取り上げられていなかった印象があります。

国土交通省のテナント物件の借主への柔軟な措置とは？

　管理人が勤務している不動産会社では、テナント物件の管理業務も行っておりますが、現在、新型コロナウイルス感染の影響を受けやすいと名指しされている、カラオケ店、スポーツジム、スナック等も一部含まれております。また、先程の名指しされたお店を過去に仲介した実績もございます。現在、それらのテナントからは、悲鳴が上がっており、賃料の一部減額や、賃料の全額減額、敷金からの賃料相殺の提案、条件付解約の連絡等があがってきております。

　国土交通省が2020年3月31日に「要請」した「テナント物件の借主への柔軟な措置」とは一体、どういった対応なのでしょうか？　国土交通省のプレスリリースには、「新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くこと」との記載がありました。

　管理人的には、「大家さんはお金持ちで余裕があるだろうから、困っているテナントがあれば、空気を読んで、賃料の滞納ぐらい、大目にみてあげてよねッ！」と、聞こえますッｗｗ　我々は何もしないけど、後はよろしく的なッｗｗ　前から思っていたのですが、大家さんがお金持ちって誰が決めたんですかね？　借金の返済に困っている大家さんだってたくさんおられるんですけど・・・orz　社会福祉制度を大家さんに担わせるのでしょうか？　

　ちなみにこの国土交通省のリリースについては、楽待新聞が2020年4月1日に独自取材を行い、興味深い記事が掲載されておりました。ご興味があられる方は是非、覗いて見て下さい。（楽待新聞）

国土交通省の生活困窮者への丁寧な対応とは？

　次に国土交通省が2020年4月2日に関連団体に行った事務連絡（依頼）に記載された「生活困窮者への丁寧な対応」とは一体、どういった対応なのでしょうか？　国土交通省の事務連絡の文書には、「民間賃貸住宅に居住している方の中には、事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少し、生活に困窮事案も生じています」、「民間賃貸住宅に居住している新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している方に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いします」、「居住者から相談を受けた場合には、各自治体にある【住居確保給付金】の窓口である【生活困窮者自立支援制度の相談窓口】や、【新型コロナウイルス感染症　ご利用くださいお役立ち情報】を相談者にご紹介いただくなどの対応をお願いします」とのこと。管理人の感想としては、上記に同じ・・・。現状のところ、管理人が勤務している会社には、住居の家賃の支払い猶予などの連絡は来ておりません。リーマンショックの時は、製造業を中心に家賃の値下げ要請や、解約が相次ぎました。

金融庁から各金融機関への事業者の資金繰りの支援要請

　2020年3月24日に金融庁は各金融機関へ「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（要請）」を行っております。（サイト）国土交通省の見解では、事業者には、新型コロナウイルス感染症による直接影響を受けた事業者や、間接に影響を受ける「大家」さんも含まれるようですので、「柔軟な措置」や「丁寧な対応」を検討されている「大家」さんは、この機会に制度を確認されることを強くお勧めいたします。また、住宅ローンを返済中の方々にも必要な支援を行うよう、金融庁が要請しているようですので、住宅ローンの支払が厳しくなってきている方々は相談の価値があると思います。➡【新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ】

　事業者ローン、住宅ローン、家賃いずれの債権も何の連絡なしに一方的に支払いをストップされると債権者の方々の心証を害しますし、何より債権者側にとっても対応が必要になりますので、払えそうにないと思った場合は、早めに申出ることを強くお勧めいたします。（金融庁の皆様も、要請をする以上、金融機関への支援をお願いいたします）